1961-04-18 第38回国会 衆議院 本会議 第30号
本案は、去る三月二十四日当委員会に付託され、同月二十九日文部大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、慎重に審議されたのでございますが、特に、次の諸点、すなわち、その一、初任給調整手当を新設した理由及び本手当の支給範囲が工業教員に限られる結果、これによって生ずる農水産等の職業教育関係教員との不均衡をいかにするか、また、近く創設が予定されている国立工業教員養成所の卒業生に対する待遇案との関係をいかにするか
本案は、去る三月二十四日当委員会に付託され、同月二十九日文部大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、慎重に審議されたのでございますが、特に、次の諸点、すなわち、その一、初任給調整手当を新設した理由及び本手当の支給範囲が工業教員に限られる結果、これによって生ずる農水産等の職業教育関係教員との不均衡をいかにするか、また、近く創設が予定されている国立工業教員養成所の卒業生に対する待遇案との関係をいかにするか
人事院はときどきぽつりぽつり遠慮がちに何かよい案を、待遇案を出しておるようでありますが、それが何かしらうまく行かぬので、困つているように聞いております。それが地方々々で起つたならば、せつかくできた人事委員会の権威にもかかわりましよう、おそらくしつかりしたりつぱな人が人事委員になつても、こんなことじやごめんこうむるということでやめられると思います。
また外人に対する減税の待遇案が、講和條約締結後にも持続するかどうかということに、非常なる疑問を持つて来るのでありますが、そういう意味合いから考えましていろいろな疑点があり、本案に対しては賛意を表することができないのでありまして、やむを得ず反対するのであります。
そこでいろいろな問題がありますが、今度ここに裁判官の待遇案、檢察廳の待遇案が出ておりますが、これによつていきますと、今までの給與令からどの程度上つていくものかというようなことになるのでありますが、予算の上からいきますと、今度の給與令によりますと、全國の裁判官、檢察官に対する総予算がどのくらいになつておるのでありましたようか、これが改正されるについての総予算を承りたいのであります。
○明禮委員 そういたしますと、今ここへ出ておるのが檢事、副檢事、あるいは裁判官でありますが、その他の行政官あるいは一般官吏の待遇案については、大藏省の方でおわかりになつておると思いますが、今後どういうふうになつていくのか。多分そういう待遇改善と言いますか、給與令の改正と言いますか、できるはずでありますが、その点については御説明を承りたい。
そういう趣旨に則つて、待遇案につきましても立案されておる、こういうふうに御了解願いたいのであります。
まず第一に、判事の裁判制度の上における地位でありまするが、わが國の新憲法下におきまする裁判制度の全般を見てみまする場合に、判事に關しまする地位を、旧來よりも向上せしめまして、眞に憲法その他この憲法を取巻く法律の上から見た判事の地位というものを、ここで確立する必要があろうと思うのでありますが、本案は要するにさような見地に立つて出された一種の待遇案であろうと思うのであります。
これをやはり今度はもう一段と恒久的な法律によつて、暫定的ではありますが、とにかく今の措置法のように、一年ぽつきりで延期々々ではなくつて、もつと裁判官の生活その他の考慮し、又職務の内容等を考慮して見て、現在のインフレ下ではありますが、それに相應するまず待遇案というものが法律化されておると思うのでありますが、これを実現させるや否やは、マッカーサー元帥が、新聞紙上で御承知の通り、認めております通り、裁判官
証人のお方には二十分以内におきまして、問題は本両法案に対するところの待遇案の全体の中、判事と檢事との待遇を同等にすべきや否や、この一点に問題を限つて御証言を願うことにいたします。では証人の方の宣誓を先ず求めたいと思います。
從つて檢察官の俸給等に関する法律案提案理由の方の「準ずる」というのは、同一というこの面から見ても解釈できますし、これは実際の待遇案も同一である。反対の、裁判官の方は、これは上は二万円からずつと最低の三千五百円になつておるのですから、相当の差を設けてある。このいわゆる同じ表現方法としての「準ずる」という綺麗な言葉を使つておるが、法案によつてはその準ずるという意味が違つておる。